パパの転職成功の鍵は転職エージェント!?転職エージェントのビジネスモデルを徹底解説

今回は『転職エージェント』について徹底解説します。この記事で｢転職エージェントがなにか｣｢転職エージェントの仕組み｣｢転職エージェントの現状や今後｣についてぜひ理解を深めてください。忙しいパパが転職活動を行う時に転職エージェントは力になってくれる存在です。しっかりと、その仕組みを理解して、育児や子育てと仕事の両立ができる理想のキャリアプランの実現に向けてうまく利用してください。

転職エージェントとは

転職エージェントとは、企業が求めているる人物を紹介するサポートしている会社の営業マンを指します。一般的には｢人材紹介｣と呼ばれる仕事で、厚生労働省から｢有料職業紹介事業者｣の認定を受け、採用を考えている企業と求人内容のすり合わせを実施し求職者を見つけるのが主たる役割です。また求職者の転職相談には無料で対応し求職者に合った求人を提案することで採用企業と求職者のマッチングを行います。このマッチングが費用となり、転職エージェントが勤めている人材紹介会社の売上になります。転職エージェントは企業の採用活動を大半はサポートすることができますが、一部、紹介できない求人もあります。よく混同されるのが｢人材紹介｣と｢人材派遣｣で、違いがわからない方はこちらの記事を参考にしてください。

転職エージェントのビジネスモデル

転職エージェントのビジネスモデルは｢完全成功報酬型｣で、企業の採用を支援し求職者がその企業に入社した際に初めて報酬が発生する仕組みになります。流れとしては以下の通りです。

完全成功報酬型のビジネスモデルのため先行投資になりますが、得られる成功報酬はかなり大きい金額となり、求職者の理論年収の30％が一般的な相場になっています。理論年収が500万円の方が決まった場合、500万円×30％＝150万円が転職エージェントの売上となります。理論年収とは、採用決定者の月次給与･所定外労働手当の12カ月分、および理論上の通年賞与の他、交通費以外の諸手当、奨励金および一時金を合計した金額のため、実際に支払われる年収とは異なるケースがあります。賞与が支払月数で算出できない場合(変動など)、その企業の前年度実績を基に算出されます。 また正社員ではなく、非常勤社員の場合の理論年収は、年間を52週とし採用決定者に支払われる週給額に52を乗じたものが理論年収とされています。

成功報酬が発生するタイミング

転職エージェントが企業に成功報酬を請求できるのは、求職者が実際に｢入社した日｣からが基本です。転職エージェントは求職者が、予定日に入社したことを確認してから企業に請求書を送ります。ただし、転職エージェントと企業の間で交わされている契約によって、1つ1つ変わってきます。企業としては、求職者が正式に入社するまではフィーが発生しないので、安心して転職エージェントに採用支援を依頼することができます。

返金について

転職エージェントは、採用企業との契約で｢返金規定｣も通常は設けています。簡単に言えば｢万が一、採用後にすぐにやめてしまった場合は、成功報酬のお金は返金します｣という保証になります。

⑴ 求職者の死亡･病気など不測の事態
⑵ 企業の求職者に対する処遇及びその他の労働条件が採用決定時の労働契約内容と異なることに起因する場合
⑶ 企業の責による解雇及び企業側に起因する退職の場合

これらの場合は返金対象外になっていることが多く、一方、求職者の都合で早期退職をした場合などは返金対象になります。中には180日間という長い期間を保証している人材紹介の会社や、｢フリーリプレイスメント｣という形で返金はしないかわりに人材を無料で紹介するような仕組みもあります。

転職エージェントは求職者からお金をもらうことはできない!?

転職エージェントは、採用企業から成功報酬をもらうというビジネススタイルですから、求職者は無料で転職相談や転職活動のサポートを受けることができます。いくら転職相談をしても面接対策を複数回しても、また多数の求人を提案してもらっても基本的には無料です。これには転職エージェントの会社は、求職者からお金を受け取ることは法律で禁止されているからなのです。転職エージェントは｢有料職業紹介｣の認可を厚生労働省から受けて事業活動を行っています。この事業は、職業安定法によって例外を除き｢求職者から手数料の受け取りを禁止する｣と定められているのです!