子育てパパが知っておくべき育児･介護休業法の改正ポイント

2022年4月に男性の育児休暇が義務化されることに伴い、｢育児･介護休業法｣が改正されます。共働きのパパ･ママが増えている今日では、育児休暇を上手く使って仕事と家庭を両立させることが求められています。今回は、その制度について理解を深め、育児休暇を最大限有効活用するためのポイントを紹介します。

2022年4月の法改正のポイント

今回の法改正は、男性がより育児休暇を取得しやすくするための改正になりますので、利用するパパにとってはメリット満載です。利用するパパ目線での大きな変化としては以下の3点です。

①産後にパパが取得できる育休の創設

②育児休暇の分割での取得が可能に

③有期雇用労働者の育児･介護休業取得要件の緩和

それぞれを詳しく見ていきましょう。

産後にパパが取得できる育休の創設

“産後パパ育休”とは、正式名称を“出生時育児休業”と言い、子どもが生まれた後にパパが通常の育児休暇とは別で取得可能となる休暇を指します。出生後8週間以内であれば、最大4週間の休暇を取得することができます。しかも、この産後パパ育休は通常の育児休業と同じく、育児休業給付金の支給対象になり、休んでいる期間は給付金を受け取ることができるのです。この制度により、子どもの出生後に柔軟に休暇を取得する機会が大きく広がりました。

まさやん

給付金の対象になるのであれば、安心して取得することができますね！

労使協定を締結すれば、休業中に就業することも認められるので、｢仕事を完全に止めてしまうことができない｣というパパやスタッフを大勢かかえる管理職で休業が難しいパパでもフレキシブルに取得を検討することが可能となります。ただ休業期間中の就業に関しては、上限(所定の労働日、所定労働時間の半分まで)が定められているので、その点はしっかりと認識しておきましょう。

育児休暇の分割での取得が可能に

今までの育児休暇は原則として、子どもが1歳になるまでに取得が可能で、その条件は連続したひとまとまりの休暇1回とされていました。加えて｢パパ休暇｣と呼ばれる特例の制度があり、出生後8週間以内に取得した育児休業であれば、特に理由がなくとも再度1年以内に育児休暇を取得できるものでした。

今回の改正では、｢パパ休暇｣の特例は廃止になり、取得可能な期間内であれば2回に分割して育児休暇を利用することが可能になりました。これはパパ・ママともに分割して取得できる制度になっており、産後の体調面や子育ての状況、それぞれの仕事の条件に合わせて臨機応変に休暇を取得することができるので、仕事と家庭の両立に大いに役立つと期待されています。

有期雇用労働者の育児･介護休業取得要件の緩和

これまでの制度では、有期雇用労働者に対しての育児休暇の取得に関しては2つの条件がありました。

①雇用された期間が1年以上

②子どもが1歳6ヶ月までの間に契約が満了することが明らかではない

こちらの条件が緩和され、①が撤廃となりました。雇用期間の切り替えなどで①に該当せず取得が困難になることが多かった有期雇用労働者も、これにより育児休暇を活用できる機会が広がりました。働き方改革の動きが非正規労働者にも向けられてきた証のひとつです。

恩恵を受けるためにパパがすべきこと

今回の改正での大きな恩恵は、フレキシブルに休暇制度を利用することが可能になったことです。｢産後パパ育休｣という通常の育児休暇とは別の制度が新設され、出生後8週間までであれば自由に2回分割して休暇を取得できるようになり、また通常の育児休暇も分割取得が可能になったため、子どもが出生してから1年間の間に合計4回の育児休暇が取得できるのです。

待ちに待った子どもが生まれた喜びも冷めやらない間から、育児はわからないことばかりでバタバタしてしまうので、事前にパパ･ママがどのタイミングで育児休暇に入るかをしっかり話し合い、会社にも申請しておくことが重要です。より使いやすくなった育児休暇ですが、利用するパパは準備期間をしっかり確保して、早めに会社の管理部門に休暇申請方法や独自の条件の確認を行い、上司や部下にも予めに休暇に入る可能性がある旨を伝えておくようにしましょう。権利は使うパパ自身がしっかりと内容を把握して、ルールに則って取得するのが何より大切ですし、ママも安心ですからね。